日本は地震はもちろん台風などの自然災害が多い国です。自分が被害に遭うことがないと普段の生活の中ではなかなかピンときませんが、被害に遭ったときにとてつもないほどの打撃を受けるのが自然災害です。
今年も大雨の被害があったことは記憶に新しいところです。これからの時期、台風の発生も多くなります。改めて台風と火災保険について確認しておきましょう。
いまは様々な種類の火災保険が各損害保険会社から発売されていますが、自由化以前から発売されている火災保険の中には台風や大雨などによる水害などが保険金支払の対象外となっているものもあります。
古くから火災保険に加入して内容を変えることなく、そのままにしてきた人はどんな種類の火災保険に加入しているか確認しておきましょう。
以前からある代表的な火災保険の一つである「住宅火災保険」などはこうした補償は対象外となっています（自営業などで店舗併用住宅にお住まいの場合は普通火災保険）。昔から火災保険に加入してそのまま内容を変えていない人はこの保険かこれより補償の範囲が広い「住宅総合保険」に加入している人が多いと思います。
また分譲、賃貸を問わず共同住宅（マンション）向けに団地保険という火災保険があります。この火災保険は水害は対象となっていません。水害の多い地域、近くに川がある、また低層階（例えば1階とか）に住んでいる場合などは内容の見直しも考えてみてください。
補償の範囲としては以下のイメージです。
損保各社の独自の火災保険 ＞ 住宅総合保険 ＞ 住宅火災保険
←広い 補償の範囲 狭い→
←高い 掛 け 金 安い→
火災保険の種類も大事ですが、一体何に保険をつけているのか？保険の目的も確認しておきましょう（店舗物件は店舗併用住宅を含みます）。
■住宅物件 建物、家財
■店舗物件 建物、家財、設備什器、商品、造作、半製品 など
せっかく風水害を対象とする火災保険に加入していても保険を何につけているかで受ける補償は大きく変わります。これらすべてに保険をつけて住宅ならさらに地震保険まで契約すれば内容は十分です（但し居住の部分がなければ加入不可）。
ただ掛け金とのバランスがあるのでここは難しいところです。それから家財に補償をつける場合には30万円を超えるような貴金属や宝石、書画、骨董類などは別途目的とする必要がありますので要注意です
風災を補償する内容の火災保険の場合、重要なのは自己負担の金額です。これは風災だけでなく、雹災や雪災などでも同様なのですが、現状発売されている火災保険の多くが「損害額20万円以上」となった場合となっています。
つまり強風などによって被害がでても損害額が19万円なら保険の支払はなく、20万円以上になってはじめて補償が受けられることになります。ここの点は良く注意してください。
但しここ数年一部の損害保険会社でこの辺りの自己負担額を変えているところもあります。20万円以上でなく、例えば損害額に対して自己負担が3万円などであとは損害額を補償するもの等ですが、いずれにしても掛け金とのバランスを考えながら一考する余地はあると思います。
火災保険の種類にもよりますが、一定の基準以上の被害が遭った場合（例えば保険の目的の保険価額の30％以上の損害があった場合。火災保険の種類によって異なる）。
火災保険の契約時にこうした細かいところまで気にして契約する人は少ないと思いますが、重要なことですのでこの機会に覚えておいてください。
また住んでいる場所によっては水害の心配のない人もいるでしょう。中には自由に水害の補償を外せるものなどもあります。自分の住環境をよく確認した上で検討してみましょう。
いずれにしてもこうした風水害に関する自己負担の部分を最新の保険ではある程度カバーしているものやサービスが増えているもの、補償の自由度が高くなっているものなどがあることは覚えておきましょう。
被害に遭ってからでは遅い！どんな火災保険に何を目的としてどんな補償がついているのかこの機会に確認しておこう！
